竹島の日

ある筋から、このテーマについて書けという注文がきた。私の性格を、よく知ってのことであろう。遠慮なく、書かせていただくことにする。

竹島は、皆さんもご存知のとおり、島根県沖の日本海に浮かぶ、わが国固有の領土である。ところが、戦後、韓国が「李承晩ライン」なるものを一方的に設定して自国領に編入し、武装占拠した。勝手に「安保闘争」などと銘打って大学を占拠した過激派と同じ思考パターンで、この時点で、韓国の行為は、到底正当化されえない。

わが国が、戦後、韓国と外交関係を「開設」（いうまでもないが、国交「回復」ではない。なぜなら、「大韓民国」なる国家は戦前存在せず、また、わが国が、歴史上朝鮮半島に存在した国家と戦争したのは、古く「白村江の戦い」まで遡らなければならない。したがって、日本との関係で戦勝国でもない北朝鮮は、「戦後補償」などを要求する「原告適格」なしなのだが、ここではひとまずおく）した根拠法は、昭和40年の「日韓基本条約」であるが、この条約締結にいたる外交交渉の過程で、竹島問題をめぐって激しい応酬となった。

日本側は、竹島問題を、国際司法裁判所(ICJ)に付託することを何度も提案したが、竹島の占有に一切国際法上の根拠（占有権原）を有さない韓国にとって、「ICJ付託＝自らの惨敗」という公式が成り立つため、韓国は応じていない。国内裁判と違って、第一義的には国家の「主権平等」原則が支配する国際法平面では、国連の主要機関たるICJといえども、強制的な「管轄権」（紛争と裁判所の権限行使とを結びつける法的な絆）を有さず、両当事国が合意して付託するのが原則である。要するに、ICJ付託に応じないという態度そのものが、自らの主張が失当であることを認めるようなものといえる。

さらに、韓国が奇異（絶望的に特異）なのは、近年の一連の動きである。ふつう、領域紛争では、実効支配している国は黙し、現状を争って領域主権を主張する側が積極的に抗議するというのが通例である。このことは、北方領土（ロシアが実効支配、わが国が主権主張）や、尖閣諸島（わが国が実効支配、台湾・北京が主権主張）の例を見ると一目瞭然である。

ところが、韓国という国は、自らが竹島を不法占拠し、軍隊を駐留させるなど実効支配しておきながら、竹島を管轄する島根県が「竹島の日」条例を制定しただけで、ソウルのわが方大使館に群集が押しかけては日章旗を燃やし、マスメディアは煽動的に報じて、無知な国民をさらに炊きつけるといった騒ぎになる。

やはり、韓国という国は、国家ぐるみでどうかしているといわざるをえない。「反日」が国是のような国だからやむをえないが、少なくとも、冷静に議論できる相手ではないということは、日本側も認識する必要があろう。

断っておくが、私は「韓国人」に対して、なんら差別意識はもっていないので、念のため。「大韓民国」という国家は、虫酸が走るほど嫌いだが。