日韓開戦

昨日の「主張」アーカイブスで、韓国の醜き正体を明らかにしたところであるが、21日にも予定されている海上保安庁による竹島付近の海洋調査をめぐり、韓国側は「調査船の拿捕も辞さない」などとわめき始めた。

まず、大前提を確認しておく。竹島は、わが国固有の領土であるが、韓国が「不法占拠」している。わが国は、竹島問題の国際司法裁判所への付託を繰り返し主張してきたが、韓国が応じていない。日本以外の国で、竹島と同じことが起きれば、戦争になるといわれる所以である。

それはさておき、韓国が竹島周辺海域に一方的に設定した「排他的経済水域」(EEZ)は、いわば「無権利者の処分」であって、法的に無効である。

ところで、韓国は、「EEZを侵犯すれば停戦命令を出し、従わなければ拿捕する」と主張している。それでは、韓国にお尋ねするが、その根拠法は何であるのか。

EEZは、国連海洋法条約上の制度であり、日韓両国とも締約国である。国連海洋法条約73条1項は、EEZにおける沿岸国法令の執行について、次のように規定している。

「沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保存し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置（乗船、検査、拿捕及び司法上の手続を含む。）をとることができる。」

一見、韓国の主張が正当のように思われるかもしれない（ただし、竹島周辺海域の韓国によるEEZ設定を「一応」有効と仮定すれば）。

しかし、条文をよく見てほしい。「生物資源を探査し、開発し、保存し及び管理するための主権的権利」とある。

今回、海上保安庁は、なにも漁業をしようというのではなく、海図（チャート）作成のための海底測量が目的である。したがって、国連海洋法条約73条1項の要件を満たさない以上、韓国がいかなる国内法を定めていようと、測量船を拿捕することはできない。

にもかかわらず、韓国が拿捕などの看過しがたい挑発行為に出た場合、どうなるか。答えは簡単、戦争である。