コーヒーブレイク・憲法＆労働法

このニュース。国鉄時代だったら、掲載拒否は憲法14条（法の下の平等）・21条（表現の自由）違反、と訴えられた可能性もある。今はJRなので問題なし。

ＪＲ東日本の労使関係を批判する連載記事を掲載した週刊現代（講談社）の中づり広告についてＪＲ東日本管内の広告を扱う関連会社「ジェイアール東日本企画」と、ＪＲに乗り入れている東京メトロが掲示を拒否した問題で、東京メトロが２４日発売号から掲示を再開することが２２日分かった。

２４日発売号の中づり広告の見出しは、掲示を取りやめた１５日発売号と同じ「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」だが、東京メトロは「前回の判断が間違っていたわけではないが、検討の結果、掲示することにした」としている。

一方、ＪＲ東日本には今回は広告の申し込みがなかった。週刊現代編集部は「もともとこの号は、事前の広告出稿スケジュールでＪＲ東日本に広告を出さない予定になっていた。自粛したわけではない」と説明している。

週刊現代の連載は、ＪＲ東日本が労組を通じて革マル派に支配されているとする内容。同社をめぐっては平成６年にも、労使関係を批判した週刊文春の記事をめぐり東日本キオスクが１カ月半にわたって同誌の販売を停止するトラブルがあった。
（産経新聞WEBより）

ちなみに、この記事の「実体面」についてコメントしておくと、東日本旅客鉄道労働組合（東労組）の親分・松崎明氏（公式には現在は引退）が、「革マル」のリーダーであることなど、旧国鉄以来の労使関係を知る者にとっては、「公然の秘密」です。

会社までもが「支配」されてるのかどうかは知りません。が、国鉄改革の流れの中で、国労（国鉄労働組合）は、最後まで無邪気に「民営化反対」を貫き、採用「差別」（なお、最高裁は、採用自由の範囲内だとした。最判平15・12・22判時1867号204頁参照）でコテンパンにやられたのに対し、かつては「鬼の動労」とまでいわれ、当局からも恐れられた動労（動力車乗務員労働組合）が、「組合員の雇用と職場を守るために」民営化賛成に転じたのは、当局側となんらかの「取引」があったとみるのが自然でしょう。当時、動労を率いていたのは、もちろん、松崎明氏である。