沈みゆく太陽

まだ決まっていない段階で書くのもどうかと思うが，JALの行く末を案じると，書かずにはいられない。

経営再建中のJALが，アメリカのデルタ航空，フランス・オランダのエールフランスKLMなど，外資系航空会社への第三者割当増資を検討している，と一斉に報じられた。

これには驚いた。なぜなら，デルタ航空もエールフランスKLMも，「スカイチーム」航空連合のメンバーであり，JALが加盟する航空連合「ワンワールド」とはライバル関係にあるからだ（もっとも，1990年代前半までは，JALはデルタ航空と個別提携していた）。

「ワンワールド」は，航空会社の規模でいえば，JAL，アメリカン航空，ブリティッシュ・エアウェイズの3社が3巨頭だが，3社共に経営は思わしくなく，経営再建を進めている。「ワンワールド」メンバーにすれば，JALを救いたくても救えない状況なのだ。

JALは，2007年4月1日に「ワンワールド」に加盟したばかりで，仮にすぐに脱退するとなると，百億円規模の違約金が発生する可能性もある。JAL経営陣には，慎重な上にも慎重な判断を望みたい。

それにしても，今回の外資提携には，10年前の「悲劇」を思い出さずにはいられない。

平成11年，JRグループの通信子会社だった日本テレコムは，アメリカのAT&T，英国のブリティッシュ・テレコム(BT)と資本提携し，「日米英の戦略的パートナーシップ」を高らかにうたい上げた。増資の狙いが，携帯電話事業「J-フォン」のネットワーク増強にあることは明らかだった。この時，外資1社に対する増資ではなく，2社に割り当てたのは，特定の外資の影響力が強まることを避けたいという，筆頭株主・JR東日本の意向だったといわれている。

ところが，翌年，日米英の3資本でバランスを取るというJR東日本・日本テレコムの思惑は，早くも瓦解する。英国BTが，日本テレコム株式を英国ボーダフォンに売却すると，アメリカAT&Tも，持株をボーダフォンに売却したのだ。

さらに，日本テレコムの経営をめぐっては，JRグループが必ずしも一枚岩ではなかったことも決定打となった。JR東日本と対立することの多かったJR東海，JR西日本は，平成12年秋，ボーダフォンが仕掛けた日本テレコム株式のTOB（株式公開買付）に応募し，持株を手放した。

日本テレコムの経営権を握ったボーダフォンは，成長が期待される携帯電話「J-フォン」と固定電話の分離を図り，平成14年，固定電話事業を子会社に移管し，平成15年には携帯電話の「J-フォン」だけを「ボーダフォン」にしてしまった。

平成16年，固定電話子会社がソフトバンクに売却されて「ソフトバンクテレコム」となり，ボーダフォンが思い描いた「携帯電話事業だけを手中に収める」構図が実現したかに見えた。ところが，ボーダフォンの経営戦略の失敗が響いて業績は低迷し，平成18年，ボーダフォンは，携帯電話会社もソフトバンクに売却して，日本から撤退してしまった。

旧国鉄の通信部門を母体とし，高度な技術力を誇った日本テレコムは，外資の荒波にもまれる過程で，成長事業を奪われ，事実上崩壊した。全ての経営判断の誤りは，安易な外資導入にあった。

JALが同じ道を歩まないという保証はどこにもない。海千山千のアングロ・サクソンに，日本流の「仁義」は通用しない。JALのコーポレートロゴ「Arc of the Sun」が沈みかけている。