医師と法律家のあいだ

いま研修医をしている高校時代の友人と，約束したことがある。

「医療事故を『犯人探し』を目的とする刑事手続きで処理するのではなく，事故原因の究明・再発防止を図る制度を，医師・法律家として，ともに実現しよう」と。

今月3日，厚労省が発表した「医療安全調査委員会」（仮称）の最終試案は，われわれの描いた理想に近い。それによると，「医療過誤か，合理的説明がつかない死亡」が発生した場合，医療機関は，調査委への通報が義務づけられる。併せて，医師法が改正され，医師から警察への通報義務はなくなる。犯罪性があり，捜査が必要な場合のみ，調査委からの通知を待って，捜査機関が動くことになる。

小欄では，航空・鉄道事故など，高度な専門性を有する一定の過失犯について，刑事手続きで処理することの問題点を，繰り返し指摘してきた。

刑事手続きは，個人の刑事責任追及が目的であり，過失犯であれば，行為者の「結果予見義務違反」「結果回避義務違反」の有無を，回顧的に追及することになる。そして，憲法上，黙秘権が保障されているから，供述を強制することはできない（憲法38条1項）。そうすると，関係者が，刑事訴追を恐れて供述を拒めば，真相は闇の中となる。

刑事手続きとの関係では，客観的証拠から「過失」を立証し，行為者を処罰することは可能であるかも知れない。しかし，その反作用として，事故原因の解明が遅れれば，新たな被害者を生み出すことにもなりかねない。はたしてそれは，健全なことであろうか。

こうした問題意識は，一般にも徐々に認識されるようになり，航空・鉄道事故について「航空・鉄道事故調査委員会」が設けられている。しかし，残念ながら，刑事手続きとの関係は未整理のままで，7年前の「駿河湾上空日航機ニアミス事故」の際は，航空法上，機長が管理権を有する航空機内に，警察官が「無断侵入」するという事象が発生した。また，事故調の調査報告書は，明文で「責任追及を目的とするものではない」とされているにも拘らず，刑事裁判で証拠として採用されていることも，制度の趣旨を没却するものといわざるをえない。

多くの日本人は，良質の正義感をもっている。犯罪者は処罰されなければならないが，社会正義を実現する場は，刑事手続きだけではない。関係者に，処罰を恐れず，真相を洗いざらい話してもらい，再発防止を図ることのほうが，より高次な価値を有するとはいえないだろうか。

一方で，医師には，調査委への真摯な協力が求められることはいうまでもない。いやしくも真実を隠蔽するようなことがあってはならない。実効性ある医療調査委は，医師の良心を前提とした制度であり，医師に対する国民の期待の大きさの裏返しだからである。